1948-10-06 第2回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
そうして第一回は竹田厚生大臣、苫米地官房長官、有田官房次長、葛西厚生次官、伊藤日赤副社長、その他関係各省の局長、課長、総員四十三名出席いたしまして、いろいろこの災害の対策を協議いたしましたのでございますが、その模様を一回、二回、三回と順序を追いまして御説明申上げます。
そうして第一回は竹田厚生大臣、苫米地官房長官、有田官房次長、葛西厚生次官、伊藤日赤副社長、その他関係各省の局長、課長、総員四十三名出席いたしまして、いろいろこの災害の対策を協議いたしましたのでございますが、その模様を一回、二回、三回と順序を追いまして御説明申上げます。
○加藤國務大臣 政府と全官公廳勞働組合との折衝は、政府側から有田官房次長その他大藏省の今井給與局長等を中心といたしまして、各省からそれぞれ担任の局長諸公九名が政府側の代表に選定されておりまして、組合側との折衝を開始しておつたのであります。
この案が二十七日の閣議に諮られて決定をいたしたということで、その二十七日の午前十一時に有田官房次長は、内閣官房長官の代理として最高裁判所長官を訪問し、時あたかも長官は不在でありましたので、最高裁判所事務総長に面会をいたしまして、そうして閣議でその朝決定した法案についての報告をされた、こういう話でありますが、その点はいかがでありましようか。
のみならず四月二十七日の午前十一時ころでありますが、有田官房次長が内閣官房長の代理なりと称して、最高裁判所を訪問いたしまして、そうして今朝の閣議で決定したというその政府の案を示して報告しているではありませんか。
○花村委員 そうしますると、これは内閣官房長が有田官房次長を代理に最高裁判所長官を訪問せしめて、四月二十七の閣議で決定した旨を報告したということは越権行為になりますね。
本委員会におきましては、四月三十日、すなわち本日午前委員会を開き、本案に関して有田官房次長から提案理由の説明を聴取いたしました後、二、三の点につき質問應答あり、慎重審議の結果、地方公共團体の職員に関して規定する法律は、諸般の情勢により、國会に提出する時期を昭和二十三年十二月三十一日まで延期することを適当と認めましたので、政府の原案通り満場一致をもつてこれを可決すべく議決した次第であります。